2021-04-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
その一つが、あるときに医師優遇税制とかいろんなことを言われて残念ながら廃止されましたが、特措法のことに関しましてもそうですし、今辛うじて残っているのが事業税だと思っております。 そういうふうに、この民間病院が税制面、それから診療報酬をそういう意味で低くてもどうにかやってきたのが今まででございますが、残念ながら今はそういう税制面ではなかなか厳しくなった。
その一つが、あるときに医師優遇税制とかいろんなことを言われて残念ながら廃止されましたが、特措法のことに関しましてもそうですし、今辛うじて残っているのが事業税だと思っております。 そういうふうに、この民間病院が税制面、それから診療報酬をそういう意味で低くてもどうにかやってきたのが今まででございますが、残念ながら今はそういう税制面ではなかなか厳しくなった。
多分、私どもも昔は実は県庁で法人事業税などをやっていて、その期間には税務署のお手伝いに行ったりしたものですからよく分かるんですけれども、やはり一般の方はなかなかそういう細かい実務について御存じない。
そういうときに、例えば行政が持っている情報とすれば、所得税の関係であれば国税庁であったりとか、あるいは市民税とかということであればその自治体、あるいは法人事業税なんかだったら都道府県になると思うんですが、そういった、いろいろな自治体だとか国が持っている、今までの経済というか、家計だとか会社の経営状況だとか、そういったものについてのデータというものを参照することによって、例えば粗利の、このくらいを補填
しかし、地方税を見ると、確かに法人事業税や法人住民税では法人税に準じた対応をしていますが、固定資産税の中でも、設備投資した各種設備やコンピューターに係る市町村税の償却資産税では、圧縮記帳や割増し償却などの制度がなく、配置した機器に丸ごと課税されてしまいます。
じゃ、新エネルギーを書かないんだったら、廃炉ビジネスを、立地地域に固定資産税の恩恵や事業税の恩恵を与えて、立地地域でやっていく、これぐらい応援してくれませんか。
五条と十条のところに、固定資産税や事業税の優遇を与えて企業誘致を図っていく条文がございます。その中で、現行は製造業、道路貨物運送業、倉庫業、梱包業、卸売業に限って、事業税、不動産取得税、固定資産税の税の恩典を与えて企業誘致を図っていく、これにより立地地域の産業の複軸化を果たしていくというのが本法案の趣旨なんですね。
企業が四十七都道府県を見て、じゃ、東芝さんがどこにこのＶＰＰ、バーチャルパワープラントを置こうか考えたら、固定資産税が安くなるところじゃないですか、事業税が優遇されるところじゃないですか。税の恩恵がある地域に当然企業は行こうとすると思うんですが、なぜ税の恩恵を与えて誘致をやろうとしないんですか。本気じゃないということですか。
例えば、法人税の軽減税率の対象になるとか、あるいは事業税の外形標準課税の対象から外れるというふうな税制上の利益が得られるということがあります、あるいは欠損金の繰越控除が大分受けられるようになるとか、そういった税制上のメリットもあるわけですが、外形標準課税というところに注目をして、ちょっとこの消費税について議論をしていきたいと思いますけれども。
これにつきましては、その中心となっております目標が電子申告の申告率を向上させるというものでございまして、平成二十九年に当初策定したときの計画は、電子申告率、法人住民税、法人事業税につきまして七〇％を目標とするとしたものでございます。これにつきましては、令和元年度で七三・九％となっておりまして、目標を達成しているところではございますけれども、更なる電子申告率の向上が課題だと考えております。
○神田（憲）分科員 そういうことになりますと、先ほど、法人住民税、事業税の申告が二十数％伸びたというお話、それで、利用率六一・八％までアップしているというお話がございました。当然、法人税本体の申告ができることによって、地方税の計算というのはでき上がっていきます。申告書も同様ですよね。そういった観点からは、是非、国税の方とも連携していただきたいと存じます。国税と調整をお願い申し上げたい。
主として法人向けの税目でございます法人住民税、法人事業税、固定資産税の償却資産課税、また事業所税につきまして電子申告が可能となっておりますほか、個人住民税の給与特別徴収に関します給与支払い報告書の提出などについても対応できる仕組みとなっております。
また、そもそも、大きな会社ですと、こっちとあっちと複数の自治体にまたがって事業所があったりするというときに、分割しますよね、法人事業税とかを分割をするわけなんですけれども、そのときは基本的には従業員数で合わせてやる。
一方、景気変動の影響、また地域間の税源の偏在があることから、これまで、法人事業税に外形標準課税を導入、拡大し、税収の安定化を図るとともに、消費税率引上げに伴う地方消費税の充実に併せ、地方団体間の財政力格差が拡大しないように、法人住民税の一部を国税化し、交付税原資とするほか、大都市部に税収が集中する構造的な課題に対処するため、特別法人事業税・譲与税制度を創設するなどの偏在是正を行ってまいりました。
第四に、地方税法の一部を改正し、法人住民税及び法人事業税の特例措置の適用期限を一年延長することとしております。 第五に、租税特別措置法の一部を改正し、所得税及び法人税の特例措置の適用期限を一年延長することとしております。 以上が、この法案の提案理由及びその内容の概要であります。 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
第四に、地方税法の一部を改正し、法人住民税及び法人事業税の特例措置の適用期限を一年延長することとしております。 第五に、租税特別措置法の一部を改正し、所得税及び法人税の特例措置の適用期限を一年延長することとしております。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。 以上です。
そうすると、東京都は法人事業税というもう企業からの税収がメーンの税収ですから、がたがたがたっと歳入が落ちてきます。東京都も出せない、組織委員会のスポンサーも全然集まらない、無観客になったらチケット代も集まらない、東京都の財政はがたがた。それで、ＩＯＣは七百億しか出さないと言っているんですから。 これ、最終的に、契約上、組織委員会が出せなければ東京都、東京都が駄目だったら国となっているんですね。
法人事業税と法人住民税ですね。これは景気の動向に大きく左右されますので、これから、来年度ですね、もうどんどん落ち込んでくるということが言えるわけであります。都の税収は五・四兆円、四割がこの法人二税で二兆円ということになっているということなんです。
こういったものの終息するまでの減免、あるいは住民税、事業税、事業所税と、こういったものも国と連携をして何とか減免措置を講じてくれないかという声です。 なぜスピード感を持ってと一番最初に総理に質問したかといいますと、実は、昨日の地元のニュースでも、有名な老舗の旅館が破産の申請を行いました。そして、お隣の佐賀県でも有名なホテルが今日から営業が停止になりました。従業員の皆さんは一時解雇という状態です。
九、電気・ガス供給業に対する法人事業税の課税については、法人事業税が都道府県の重要な基幹税であることを踏まえ、収入金額課税制度の堅持を基本としつつ、その在り方について検討を行うこと。 十、森林環境譲与税の使途を適正かつ明確にしつつ、市町村が主体となった森林整備を促進するために、国は責任を持って、市町村の林業部門担当者の確保に係る地方財政措置等、市町村の林務行政支援策を拡充すること。
消費税増税などで地方間の税収格差が拡大するとして、法人事業税を国税として取り上げ、地方の間で税源を移譲するものです。 また、企業版ふるさと納税の拡充、延長は、企業と地方自治体の癒着を防ぐ仕組みもないまま、破格の控除で寄附を募るものです。自治体の間での税収の奪い合いを助長し、地方税の原則を一層ゆがめるものです。
次に、地域社会再生事業費の財源として、本来、地方の財源である法人事業税を特別法人事業税として国が取り上げて充てるとしています。これは、地方税の拡充による地方自治の前進という点からの逆行です。 また、企業版ふるさと納税の拡充、延長についてです。 従来の損金算入に税額控除を上乗せして寄附を募る制度は、企業と地方自治体の癒着を生むおそれがあると当初から指摘をされてきました。
法律案は、所有者不明土地等に係る固定資産税の課税上の課題に対応するため、登記名義人等が死亡している場合における現所有者に賦課徴収に関し必要な事項を申告させることができる制度の創設及び固定資産の使用者を所有者とみなして課税することができる制度の拡大、経済社会の構造変化を踏まえた個人住民税における未婚の一人親に対する税制上の措置及び寡婦控除等の見直し、電気供給業のうち発電事業等及び小売電気事業等に係る法人事業税
○北村国務大臣 現行の企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生事業に対し企業が寄附を行った場合に、寄附額の三割を、地方税の法人住民税や法人事業税、あるいは国税の法人税から税額控除するという仕組みでございます。 今般の税制改正を行ったこの場合には、損金算入による寄附額の約三割の軽減効果とあわせて、最大で寄附額の六割が税額控除されることとなるものでございます。
改正のポイントは、税額控除の割合を、現行の三割、法人住民税二割、法人事業税一割から、その倍の六割にまで引き上げて、当初からある損金算入の三割と合わせて全体として九割の負担軽減とすること、そして適用期限を五年間延長することにあります。 企業版ふるさと納税について、今回、拡充、延長する理由は何ですか。内閣府、お答えください。
これは税額控除額の上限、法人住民税、法人事業税共に税額を二〇％ということでございますけれども、これは維持することとしておりますので、地方税制として問題があると私は考えておりません。
令和元年度の税制改正大綱におきましては、地域間の財政力格差の拡大等を踏まえ、都市と地方が支え合い、共に持続可能な形で発展するために、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税が創設をされました。
令和二年度税制改正におきましては、電気供給業に係る法人事業税の収入金額課税につきまして、小売全面自由化や二〇二〇年の送配電部門の法的分離など、電気事業を取り巻く制度上の環境変化を踏まえまして課税方式の見直しを行うこととしております。
次に、今回の改正案におきまして、法人事業税の収入金額課税の見直し、これは電力供給業、電力会社の法人事業税課税方式の見直しということでございます。 島根県は、全国で唯一、県庁所在地に原発を抱え、また十キロ圏内に県庁がございます。さらに、十キロ圏内には県の総人口の十分の一、三十キロ圏内ということになりますと県の総人口の約六割の県民が居住している、そういった県でございます。
第三に、法人事業税の改正です。電気供給業のうち発電事業等及び小売電気事業等に係る課税方式の見直しを行うこととしております。 その他、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。 以上が、この法律案の提案の理由及び内容の概要でございます。 次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
令和元年度税制改正では、法人事業税の一部を国税化し、地方に配分する特別法人事業税・譲与税が創設されました。この措置自体は地方分権の流れに逆行するものであり、賛成できるものではありませんが、東京都から四千二百億円という巨額の税収を吸い上げ、地方に再分配する以上、都市と地方が支え合い、共に持続可能な形で発展していくという制度創設当初の趣旨にかなうよう使われなければなりません。
また、個人住民税における未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦控除等の見直し、電気供給業のうち発電事業等及び小売電気事業等に係る法人事業税の課税方式の見直しを行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。 次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。